北秋田市議会 2022-02-10 02月10日－02号
２ページ目は大阿仁辺地ですが、除雪機械、橋梁及びトンネル、市町村道の項目について、アンダーラインの部分ですが、事業費と事業内容を記載のとおり変更するとともに、公立小学校の項目を廃止しております。 次に、新旧対照表の３ページ目をお開きください。
２ページ目は大阿仁辺地ですが、除雪機械、橋梁及びトンネル、市町村道の項目について、アンダーラインの部分ですが、事業費と事業内容を記載のとおり変更するとともに、公立小学校の項目を廃止しております。 次に、新旧対照表の３ページ目をお開きください。
秋田県の公立小学校教員採用試験の志願者数を見ますと、昨年度が276名、今年度が255名となっております。志願者数は昨年度から若干減少しておるわけであります。それで、採用者数は98名から135名と、ぐんと増加しております。他に退職者の再任用制度もありますので、秋田県及び仙北市では、小学校教員の確保という面ではまず心配がないと、そういう状況であります。
政府は、公立小学校の２年生から６年生までの１学級当たりの上限人数を今後５年間で35人とする義務教育標準法改正案を、今月２日、閣議決定しております。また、中教審では、令和４年度より、小学校５、６年で教科専門の教員が教える、教科担任制を本格導入し、対象教科に理科、算数、英語を例示しております。
まず、小学校の学級編制基準についてでありますが、2021年度、令和3年度から公立小学校の学級編制基準が改正され、段階的に5年間かけて35人学級に引き下げることが決定されたとの報道がなされております。
まず、スクールバスの現状なんですけど、教育長答弁にもございましたが文部科学省が２０１５年１月に公表しました公立小学校・中学校の適正規模、適正配置などに関する手引きでは、徒歩や自転車による通学距離としては、小学校で４キロメートル以内、また、中学校で６キロメートル以内という基準はおおよその目安として妥当としつつ、スクールバスの導入による通学時間として、おおむね１時間以内を目安とする基準を加えております。
公立小学校に勤める教員の都道府県別の平均年齢は、大都市を抱える都道府県は低く、地方は高い傾向にあり、中学、高校も同様の傾向で、大都市に比べ地方は公務員のステータスが高いと考えられ、転職が少ないのが一因ではないかと分析されています。
小規模校の今後のあり方についての協議は、文科省が平成27年１月に通知した、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引に基づいて、進められたものであるが、その手引の中で、小規模校のデメリットとして、「社会性やコミュニケーション能力が身につきにくい」、「進学等の際に大きな集団への適応に困難を来す可能性がある」など、39項目が掲げられている。
新聞報道各社によりますと、政府は昨年12月18日、2020年度から全面実施される小学校の次期学習指導要領で英語が教科化されるのに先立ち、18年度の公立小学校教員定数で、英語を専門的に教える専科教員の1,000人増を決めております。
現在、公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくとも55市町村、うち９割がこの６年間で無償にしています。給食費の一部を補助する市町村が、少なくとも362あることも明らかになっています。三種町では給食費の一部減免をしていますが、未納がなくなったと聞いています。本市も学校給食の無償化の実施に踏み切りませんか。 これで一般質問を終わらせていただきます。
その不要と考える根拠は、前回の質問の通告内容でもありますが、文科省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」に示されている、適正規模とされる数値設定、メリット及びデメリットは、実は統計学的調査や科学的調査に基づくものではなく、何の根拠も持たない、いわば憶測と偏見に基づいて設定されているものであり、政府の学校統合の加速化を狙う恣意性を感じざるを得ないことです。
公立小学校の平成24年度の退職教員数は１万8,007人、定年が67％、定年外が33％、公立中学校が8,684人、定年が57％、それ以外が43％、公立高等学校はといいますと6,302人、定年が70％、そのほかが30％となっております。その多くは、精神面での課題が多いことに関心が集まっていると報じられました。
また、基本方針では「未来ある子どもたちの教育環境を最優先に考えた提言を受けて、将来的にも全児童数が30人以下で続く小規模小学校については、統合を進める」とし、平成27年１月に文科省策定の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引にも示されておりますが、法令上の標準的な学校規模として、小・中学校ともに12学級以上18学級以下とされている中で、当市基本方針では相当の弾力性を持たせた熟慮の結果だと
２つ目は、今全国の公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助にして無償にする市町村が55自治体あり、そのうち９割がこの６年間で無償にしています。また、給食費の一部を補助する市町村が362あります。半額補助や多子世帯の補助、産地食材の補助など、給食費の保護者負担を部分的に補助する市町村も広がっています。
昨年、文部科学省が公立小学校のトイレについて、初めて実態調査を実施しております。この調査によりますと、全国の公立小中学校にある約140万の便器のうち洋式は43.3％、秋田県は44.0％、能代市は31.0％、平成29年２月24日現在では32.3％です。学校や公共施設は、震災時に地域の方々の避難場所として利用されます。高齢者や障がいの方などの利用も考えられます。
公立小学校のトイレに関して文科省が初めて実施した全国実態調査で、洋式便器の割合は43.3％、和式は56.7％に上ることが判明しました。家庭は洋式が主流で子供たちから使いづらいとの声があるにもかかわらず、改修が進んでいないようであります。学校は大規模災害時の避難所としても期待されており、東日本大震災、熊本地震やその他多くの災害でも大きな役割を果たしてきたのは御案内のとおりであります。
ことし１月に文部科学省が示した公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引に基づき、小規模小学校の今後のあり方にかかわる地域懇談会が市内５校で開催されました。各学区内で実施されたアンケート調査結果だけではなく、やはり実際に保護者や地域住民の生の声を把握したいという思いから、私の母校、崇徳小学校での懇談会に足を運びました。
公立小中学校の統廃合についてでありますが、ことし1月、文部科学省から「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」が示されたところでございますが、本市においても少子化による児童生徒数の減少が顕著で、学校の小規模化が進んでいることから、小中学校の再編に向けた検討が必要となっております。
この少子化は、本市だけの問題ではなく全国的な流れであり、ことし１月、文部科学省は中央教育審議会の資料として、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きを公表しました。これは、統廃合の検討の根拠となるもので、少子化で今後ふえると見られる小規模校のデメリットを解消する目的で、約60年ぶりに内容を見直したものであります。
初めに、公立小・中学校統合の手引きについてどう考えているかについてでありますが、文部科学省がことし１月に示した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引には、学校規模の適正化について、望ましい学級数の考え方や学校規模の標準を下回る場合の対応の目安が示されております。また、小規模校を存続させる場合のメリットの最大化策やデメリット緩和策も例示されております。
次に、文科省が公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定し、各自治体に指示を出しておりますが、これを受けて市教育委員会は検討を進めるとしておりますけれども、現在の進捗度や市学校再編ビジョンがあればお示しをいただきたいと思います。 ○議長（田村富男君） 教育長。 ○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。